Courtier Company Brochure

クールチエール株式会社 カタログ

最先端技術を応用して高い文化に貢献することを社是としています。


日英仏3カ国語によるEC通販決済システム「EC Convoy」©を開発し、定額レンタル制による新サービスを2022年1月より開始しました。月額定額サービス料金制の新サービスをご提供します。

現在、EC通販業界では体力のある大手企業は自前の通販サイトを持っていますが、自前の商品を売りたい中小企業はAmazonやRakutenなどのプラットフォーマ―の傘下で通販をおこなっているのが大多数です。しかし、その場合、ECサイト開発費用と決済手数料が大きな負担になっています。初期開発費用が不要で手数料も少し安くなっているベンダーもありますが、開発テンプレートを提供され自前で開発をしなければならないという制約があります。高齢化した経営者や自前のIT技術者を持たない中小企業では困難が伴います。

このため、当社ではEC通販決済システム受託開発の初期開発費用は不要にし、レンタル型の固定サービス料金と廉価の決済手数料だけで提供するサービスを20221月より開始しました。

レンタル制はサービスが命ですので複数の顧客の一元データベースを作成して個社別にマーケティング支援を可能にしています。独自開発のデータ収集システムとGoogle Data Portal と接続して分析に力を入れるとともにSNS連携、広告支援も容易に行えるようにEC通販決済機能、データのやり取りをCSVで出力します。

この複数の顧客のEC通販データを一元管理するシステムの名称を「EC Convoy」と名付けました。EC通販のポータルプラットフォームです。

顧客は、初期開発費用が不要なレンタル型定額サービス方式を選択することで容易にEC通販を開始できます。決済システムはアメリカ製の最も信頼が高い「Stripe」で、決済手数料は固定の3.6%です。

 

レンタル制定額サービス料金制では初期開発料金は不要です。月額使用料に含みます。

(開発費負担は0円、使用料月税別37,500円からを予定(商品点数50点までの場合)商品点数により定額サービス料金は違います)

2021年4月1日より企画部のWatson Courtier を中心に開発を進め、実務には協力会社を含め、4名のスーパープログラマーが担当しています。


中小企業向けEC通販ソフト開発ツール「EC Jeep」

 「EC Jeep」は中小企業向けEC開発ツールです。クラウドサービスで提供します。軽快な機能を持つソフトです。

 中小企業では、EC通販でビジネスを拡大したいが、既存のプラットフォームでは手数料が高い、柔軟な変更や追加ができない、このため自前で開発したいがIT人材がいない、等の課題に直面しています。

 「EC Jeep」は、定額の決済手数料(アメリカのStripeを使用、3.6)のメリットの他、お客様のご要望を聞いてCourtier Co.,Ltd. が、入門コース667,000円(商品点数最大50件)、小規模1,320,000円(商品点数最大150件)、中規模2,340.000円(商品点数最大300点)、大規模4,500,000円(商品点数最大1000点)(いずれも税別)で受託開発をいたします。そしてクラウドサービスで提供します。IT人材は不要です。サーバー管理費は年間37,500円(税別)です。追加開発は1時間2,000円(税別)でお引き受けします。いずれのソフトも、EC決済機能に加えて、請求書発行、売掛管理、入金管理、在庫表示という会計管理機能という、EC通販会計管理の2機能を持っています。

セキュリティは万全で、CMSプラットフォームにイスラエル製のWixを使用し、そのHOSTはAWSで、ISO27001、ISO27017、ISO27018、SOC1、SOC2、SOC3、PCI DSSレベル1、決済プラットフォームはアメリカ製のStripeで、PCI DSS V3.2.1 を使用しています。また、アカウント認証はPWとSMSによる2段階認証をします。URLはHTTPSを使用しています。

 機能的な特徴は、①商品通販(個別の商品の販売)、②予約型サービスの通販(レストラン、教室などのオンライン予約)のどちらにも対応可能、また、中小企業としては十分な最大50点、150点、300点、1000点までの4段階の商品点数を基本機能でカバー、多要素商品のマッチングをする「マッチン」の機能を組込んでいます。

また、ポイント管理機能CuPonとの機能連携が可能で1ポイント1円からの発行数、引換数、残高をリアルタイムに計算できます。

 「EC Jeep」で処理された顧客データ、受注データ、発送データの処理、入金データはCSVで出力されます。このため、関連する作業との間でDX機能が可能です。

 「EC Jeep」20216月に発表以来、カーテン通販会社、鎌倉彫EC通販会社、健康商品通販会社、料理教室、等で採用されています。また、税制改正で20214月から適用になった1点からのポイント管理に対応する「CuPon」との連携も可能です。ご要望によって、日英仏の三カ国語対応が可能です。越境ECに対応しています。

価格、条件は以下の通りです。

実績は次のサイトでご確認ください。


ポイント管理機能「CuPon」

中小企業や商店街組合では、スタンプカードというポイントが累計されて満点になると金券として商品の一部に充当できる制度が普及しています。

しかし、会計基準が変更になり国際会計基準に沿った「収益認識基準」が202141日より強制適用になりました。(大企業は強制適用、中小企業は任意)

従来は、売上が10,000円、ポイントが1000ポイント(円)とすると、売上は10000円のままで引当金1000円を計上しました。税制上は引当金は損金算入は不可でした。

しかし、新基準では、売上は9000円、ポイント分1000円は契約債務として、将来発生する別の取引の前受金処理になります。

したがって、中小企業にとっては未実現の部分(1000円)に対する税金を今払う必要がなくなり有利になりました。

しかし、ここに問題が発生しました。中小企業ではスタンプカードでのポイント発行残高をリアルタイムで管理できていません。多くの場合スタンプカードが満点になれば持ちこまれて金券として使えるやり方ですので、現時点でのポイント残高がいくらか把握できていません。

これには2つの問題点があります。

     債務残高がわからず引当金が計上できない。債務リスクが把握できていない。

     税制上、実売上高以上の売上高に対して余分な税金を払っている。

このため、決算処理が正しくない、という欠陥が生じています。

 

 

中小企業が「収益認識基準」に対応するには、スタンプカードをやめて、1ポイント1円からリアルタイムに計上する仕組みの導入が必須になっています。

ポイント管理機能「CuPon」はこの収益認識会計基準に対応する新しいポイント管理機能です。

EC開発ツール「EC Jeep」の一機能として機能します。


多要素商品の組合せ検索ソフト「マッチン」

単純な商品であれば普通のECソフトで十分に取り扱えますが、商品によっては複雑な組み合わせで成り立つものがあります。例えば、カーテン。幅、丈、色、価格の組み合わせが多次元に渡ります。この様な商品の選択をするのは容易ではありません。これを簡単にしたのがデータベース処理「マッチン」です。

合わせて姉妹品「DX1」は今まで手作業で処理していた取引や決済で発生したデータをCSVではき出し、次工程にデータで渡します。この組み合わせによって合理化、効率化が行えます。

(これらの機能はEC作成ソフトWixに組み込んで使用します。別途Wixを用意する必要があります)

2020年10月20日発表:導入可能時期2021年6月


マーカーレスAR生産革命:開発テンプレート

2020年8月1日、Wikitude 9.0を使った「マーカレスAR生産革命」(開発受託)の販売と同時に、開発ツールとして「マーカーレス生産革命:開発テンプレート」の販売開始を発表します。マーカーレスAR開発は技術的に困難度が高いARですが、簡易開発ツールを使うことで普通のプログラマーにも開発ができるようにしました。しかも、統一した開発方法を使うことでプロジェクト管理はリモートで可能になります。Object数が20点に制限される、必ず外部データベース(AWS)を介する、などの制約がありますが画期的な開発ツールです。この仕様をご覧いただけます。(画像をクリックして下さい)


2020年8月1日よりマーカーレスAR「生産革命」の販売を開始します。

マーカーレスARは、対象物体の形状を認識してAR動画や画像を表示する技術で、最も難易度が高いARです。当社は「ぽけもんGO」で採用されたオーストリア製の「Wikitude9.0」を採用して開発をします。製造業の生産現場の生産性を飛躍的に向上させるツールとして期待されています。実際のDemo動画をご覧ください。


2020年2月3日

Courtier Co., Ltd.は2020年度にマーカーレスARを開発する方針を発表しました。

マーカー型AR、ロケーションARを順次発表して、クラウドサービスを開始していますが、製造業の遠隔支援、遠隔保守、商業向け販売促進に使用できるマーカーレス型ARを開発しクラウドサービスで提供することを決定しました。開発プラットホームはWikitudeSDK Instant Tracking、Object & Scene Recognition、3D model on Plane、の各機能を使用します。開発期間は1年、2021年初からサービス開始の予定です。インダストリー4.0に対応し、IoT技術でSDG's持続可能な産業の発展に貢献します。また遠隔支援システムは育休復帰の女性に向けたコールセンター育児所の活用も視野に入れています。遠隔支援は多言語化が可能です。中小製造業のみならず大企業がこのアプリケーションの対象になります。


ロケーションAR開発テンプレート

2020年2月4日

ロケーションARの開発は技術的に難易度が高い開発です。当社は「ぽけもんGO」の開発基盤となった世界最先端のオーストリアのWikitude社のAR開発基本ソフトを採用してAR開発を行っています。この開発にはWikitudeのAR技術、データベース技術、AI開発知識、クラウド技術、などを理解したスーパープログラマーが必要です。

これを、低コストで購入出来て、普通のプログラマー、またはユーザー自身でも開発でき、さらに、非対面で在宅勤務のリモート開発を可能にするために、AR開発テンプレート「FindAR (Come Here)」を開発しました。

クラウドサービスで提供されるスプレッドシート型のテンプレートに、必要情報(エアータグ用画像、緯度、経度、高度、リンクURL)を入力すれば自動的にロケーションARのアプリケーションが作成されて、瞬時に空中に浮かびます。設計、開発、検査が、非対面、リモートでできます。


LocationARを体験してみましょう。

(申し訳ありません現在機能更改中でお試しいただけません)

FindAR(ComeHear)からHotStepperを呼び出し、目的地まで「変なおじさん」に誘導してもらえます。(選んだ目的地の再入力が必要です)

「変なおじさん」はCourtier Co.,Ltd.の製品で張りません



Wikitud SDK による製造業向けARのDEMO

当社はWikitude社の正式ライセンシーです

EPSON作業指示マニュアル、ハネウエルの遠隔修理、リモートコールセンターの指示など

Wikitude SDKによる商業向けARのDEMO

ウオルマートの陳列指示、ポスターの商品説明、玩具の組み立て説明、ルームデザイン、空中を泳ぐ亀、などをご覧ください



ロケーションAR「Come Here」が2019年11月1日に完成しました。2020年初頭サービスインの予定



ロケーションAR(Augmented Reality:拡張現実)技術は情報システムの革新をもたらします。この開発方針を発表しました。(2019年3月10日)

革新的な情報サービスダウンロードするFindAR「Come Here」を開発し、製品化は2019年12月中旬を予定しています。

当社はMarker ARで2年間の実績を積みました。Location ARは未知の新分野ですが、3月に基礎ツールとして、オーストリアのWikitude SDKやアメリカのGoogle Map APIや日本の技術を含め数社の技術の比較検討を始めました。5月には開発研究を開始、6月末から試作品開発にかかります。連携する詳細情報提供手段CMSはドイツのJimdo、イスラエルのWixを採用し、通販クレジットカード決済システムはアメリカのStripeを採用しています。すべて2か国語でクラウドサービスで提供します。Location ARの採用で商業用情報サービスの革新を図ります。



神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7

Courtier Co.,Ltd.

広報担当 Watson Courtier

info@courtier.co.jp   

  045-228-5516 

As of 31. July 2016 : βV.

As of 30.Sep. 2016 : V1.

As of 30 June.2017: V2.

As of 25.Sep.2017: V3

As of 30.Sep.2018: V4

As of 1.Feb.2019: V5

As of 1.Apr.2021.V6  

As of 1.Jan. 2022 : V7